皆さんこんにちは！ バーチャルYoutuberの大宝令（たいほうれい）です。
新年度が始まり、ゴールデンウイークが終わったと思えば、
あっという間に梅雨の時期ですね。

6月といえば、個人事業主の方だと、ご自宅にお住まいの市区町村から、
「住民税決定通知書」が届く月になります。
皆さん、書類のご確認はお済みでしょうか？

□「住民税決定通知書」とは
住民税決定通知書とは、
納税者の前年1年間の収入・所得をもとに算出した住民税額を知らせる書類のことで、
正式名称は「市町村民税・道府県民税 税額決定納税通知書」といいます。
2026年度中に、納めるべき納税額の総額が記載されており、
納税期日は、2026年6月・8月・10月、2027年1月の年4分割払いとなっています。

□住民税の計算方法
2026年中に納める住民税は、前年の収入・所得(2025年確定申告)に基づいて、計算されます。
住民税の計算方法は、下記の通りになります。

収入－経費－青色特別控除額(※1)＝総所得金額
(※1)税務署に青色申告承認申請書の提出を行い、
青色申告の要件を満たせば、最大65万円の控除が受けられます。

総所得金額－所得控除(※2)＝課税所得額
(※2)住民税所得控除の種類
・基礎控除(43万円)　・社会保険料控除　・小規模企業共済掛金控除　・生命保険料控除
・地震保険料控除　・寡婦、ひとり親控除　・勤労学生、障害者控除　・配偶者控除
・扶養控除　・配偶者特別控除　・雑損控除　・医療費控除　

課税所得額×標準税率(※3)＝税控除前の所得割額
(※3) 標準税率の内訳
・都道府県民税：4％　・区市町村民税：6％
※お住まいの市区町村によって、実際の税率や負担額が異なる場合があります。

税額控除前の所得割額－税額控除の額(※4)＝税額控除後の所得割額
(※4) 寄附金税額控除(ふるさと納税)　・配当控除　・外国税額控除　
　　・配当割額及び株式譲渡所得割額の控除　・住宅借入金等特別税額控除

税額控除後の所得割額+均等割額(※5)＝住民税の合計額
(※5)均等割額の内訳
・都道府県民税：1,000円　・区市町村民税：3,000円　森林環境税（国税）：1,000円
※お住まいの市区町村によって、実際の税率や負担額が異なる場合があります。

□ふるさと納税について
2025年確定申告の際に、節税のために、ふるさと納税を行った方は、
住民税決定通知書の適用欄で、ふるさと納税による寄付金控除が正しく受けられているかが確認できます。
正しく控除が受けられているか、ご心配な方は、住民税決定通知書を確認してみてください。

住民税の税額から直接控除されるふるさと納税の控除額は、下記の計算式から、求めることができます。
・住民税の寄附金控除額 =
ふるさと納税額－自己負担額（2,000円 ）－所得税控除額(※6)
(※6)確定申告書の所得控除の寄付金控除×所得税率(5～45％)＝所得税控除額

ふるさと納税の最大のメリットは、寄付金額から、自己負担額と所得税控除額を引いた後の金額が、
住民税から直接控除されます。ただ、ふるさと納税の控除額は、その年の収入・所得によって、
上限額が前後するため、詳しく税理士に、ご相談ください！

□最後に 6月に届く住民税決定通知書は、2026年中の納税額の総額が記載されており、
またふるさと納税を行った方は、その控除額が確認できるため、是非詳しく見てみてください。
毎年、収入・所得が上がっている方、住民税の節税を考えている方、住民税について詳しく知りたい方は、
是非、お気軽にご連絡ください！




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