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【消費税改正】免税事業者がマーケットから退場?インボイス制度を考察してみた!

2020/09/30 お知らせ

・インボイス制度とは?知るためには消費税の仕組みを知ろう。

インボイス制度は2024/10/1から始まる新しい消費税の制度です。

インボイス制度が始まると消費税免税事業者が不利になりそうなことが想定されていますが、

それがなぜなのかを理解するために消費税の基本的な仕組みを知る必要があります。

例えば6000円で商品を仕入れて、10000円で商品を販売すると4000円の利益が残ります。

所得税はこの利益である4000円に税率が掛かって税金を申告納付する制度になっています。

一方、消費税はどうなっているのかというと、6000円で仕入れを行う際に480円の消費税も相手に支払います。

10000円で販売する際には800円の消費税を相手から支払を受けます。

では消費税を申告納税しようとする際には預かった800円の消費税から、支払った消費税480円を差し引いてあまった320円を国に納税する制度になっています。

これまで、この支払った消費税に対しては相手が消費税課税事業者であろうが消費税免税事業者であろうが、

申告納付を行う際には差し引いて良いとなっていたものを、認めないというように変わる制度がインボイス制度となります。

そうなると、課税事業者からしてみれば免税事業者とはあまり取引をしたくないなというように考え方が変わることが見込まれます。

・どうすればいい?インボイス問題。

消費税免税事業者が生き抜くためのコツとしては、課税事業者となるか、消費税はいただいておりませんということを売りにするかになろうかと考察しています。

一方、たくさんの免税事業者と取引をしている課税事業者は、その消費税分の穴埋めをするために価格に転嫁をさぜるを得なくなることが予見されています。

インボイス制度が始まるのは2024年10月からです。

2024年10月からすべてが認められなくなるわけではなく経過措置(2027年9月までは8割、2030年9月までは5割、2030年10月からは0割)がありますが、大きな制度の変更に備えて、今から価格転嫁等のスケジュールを立てられることをお勧めします。

どのように検討を進めていいか分からない場合には会計事務所を頼るといいでしょう。

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